災害後の資金繰りは、平時に決まる。

災害で事業が止まると、売上はゼロになっても固定費は出ていきます。従業員の給与、家賃、借入金の返済——。手元資金が尽きれば、再建のチャンスが来る前に廃業に追い込まれます。

「災害後にどうするか」ではなく、「災害前にどう備えるか」が資金面の明暗を分けます。

手元資金を厚くする

災害後の公的支援や保険金は、支給まで数週間〜数ヶ月かかることがあります。その間を自力で乗り切るための手元資金が必要です。

目安

• 最低1ヶ月分の固定費（人件費・家賃・返済額）を現預金で持つ。理想は3ヶ月分。
• すぐ引き出せる形で保管する。定期預金だけでは不十分。普通預金・当座預金に一定額を確保。

損害保険・共済で備える

自然災害による損害は、火災保険だけではカバーできないことがあります。保険の内容を確認し、必要な補償を追加しましょう。

主な保険・共済の種類

種類	補償内容	注意点
火災保険	火災・落雷・風災による建物・設備の損害	地震・水災は基本補償に含まれないことが多い。特約の確認が必須
地震保険	地震・噴火・津波による損害	火災保険とセットでしか加入できない。補償額は火災保険の30〜50%が上限
水災補償（特約）	洪水・土砂崩れ・高潮による損害	火災保険の特約として付帯。浸水リスクのある事業所は必須
利益保険（企業費用・利益保険）	事業中断による逸失利益・固定費	建物・設備の損害とは別に、「売上が止まる損害」をカバーする保険
小規模企業共済	経営者の退職金制度。災害時の貸付制度あり	掛金は全額所得控除。廃業時の生活資金にもなる
経営セーフティ共済	取引先の倒産時の貸付。解約手当金あり	掛金は損金算入。災害直接の補償ではないが、連鎖倒産の備えに

保険の見直しチェックリスト

• 火災保険に水災補償は付いているか？（ハザードマップで浸水リスクを確認）
• 地震保険に加入しているか？（火災保険だけでは地震被害は補償されない）
• 補償額は再調達価額（新品で買い直す金額）か、時価か？
• 利益保険は検討したか？（建物が直っても営業再開まで売上はゼロ）
• 保険証券の保管場所は安全か？（コピーをクラウドにも保管）

融資枠を事前に確保する

災害後に融資を申し込むと、審査に時間がかかります。平時のうちに枠を確保しておくと、いざというとき素早く資金を調達できます。

• 当座貸越契約――あらかじめ設定した枠内で、必要な時に必要な額を借りられる。利用しなければ利息は発生しない。
• コミットメントライン――銀行が融資を約束する契約。手数料はかかるが、災害時に「借りられない」リスクを排除できる。
• 日本政策金融公庫の融資制度――中小企業向けの災害関連融資がある。平時に取引関係を作っておくとスムーズ。

災害後に使える主な公的支援（概要）

詳しくは有事の対応・再建で解説しますが、「こういう制度がある」と知っておくだけでも備えになります。

• セーフティネット保証4号――災害で売上が減少した中小企業向けの信用保証。別枠で保証が受けられる。
• 災害復旧貸付（日本政策金融公庫）――低金利の融資制度。災害ごとに特別枠が設定されることもある。
• なりわい再建補助金――被災した施設・設備の復旧費用を補助（補助率3/4等）。大規模災害時に措置。
• 税の減免・猶予――申告・納付期限の延長、被災資産の損失計上など。

次のステップ

• 自社のリスクの大きさを地域のハザードを知るで把握し、必要な保険の水準を判断する。
• 資金面の備えをBCPに組み込むには対策を計画するへ。
• 実際に被災した場合の資金繰り支援は有事の対応・再建で確認する。