自リスクを知ることが、備えの第一歩。

「備えよう」と言われても、自社にどんなリスクがあるかわからなければ、何から手をつけるべきかも決められません。

同じ地域でも、地形や建物の構造などによって想定される被害は異なります。まずは自社の所在地にどんなハザード（自然災害のリスク）があるかを確認しましょう。

確認すべきハザードの例

種類	確認すること
地震	想定震度、揺れやすさ、液状化リスク、活断層の近さ
洪水・浸水	河川氾濫の想定浸水深、内水氾濫（下水逆流）の有無
土砂災害	土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っているか
津波	沿岸部：想定浸水域と到達時間
高潮	沿岸・低地：高潮浸水想定区域

調べ方

Step 1：地震の揺れを知る

• 自治体の被害想定を確認する。「○○市 地震被害想定」で検索すると、想定される震度分布図や建物被害率が公開されていることが多い。
• J-SHIS（地震ハザードステーション）で、自社所在地の「今後30年以内に震度○以上の揺れに見舞われる確率」を確認する。
• 地震10秒診断で、自社の住所を入れると想定震度・ライフライン停止日数の目安が即座にわかる。

Step 2：水害リスクを知る

• 「重ねるハザードマップ」で自社住所を検索し、洪水・土砂・津波・高潮のリスクをまとめて確認する。
• 「わがまちハザードマップ」から自治体ごとの詳細な浸水想定を見る。内水氾濫のマップがある場合は併せて確認する。
• 拠点が複数ある場合は、それぞれの所在地で確認する。

その震度・浸水深で、何が起きるか

ハザードマップで自社の想定震度や浸水深がわかったら、次はその数値で実際にどんな被害が起きるかを想像しましょう。

震度別：建物・設備への影響

震度	建物・設備の被害
5強	固定していない家具が倒れる。補強されていないブロック塀が崩れることがある。
6弱	耐震性が低い建物は壁や柱が破損。タイル・窓ガラスが落下。固定していない重量物が移動・転倒。
6強	耐震性が低い建物は倒壊するものがある。耐震性が高い建物でも壁・柱にひび割れ。
7	耐震性が高い建物でも傾いたり、倒壊するものがある。

出典：気象庁「震度階級関連解説表」

震度別：ライフライン停止期間の目安

震度	電力	上水道	都市ガス	通信
5強	一部停電（数時間〜）	一部断水の可能性	—	輻輳で繋がりにくい
6弱	停電（〜数日）	断水（〜1週間）	一部停止（〜数週間）	基地局停波あり
6強	停電（数日〜1週間）	断水（1〜数週間）	広域停止（数週間〜）	固定電話不通域あり
7	広域停電（〜1週間超）	広域断水（数週間）	広域停止（1〜2ヶ月）	広範囲で不通

出典：内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定」「首都直下地震の被害想定」を基に構成

浸水深別：事業所への影響の目安

浸水深	被害の目安
〜0.5m 床下〜膝	床下浸水。屋外設備・車両に被害。営業は一時停止。
0.5〜1.0m 腰まで	床上浸水。1階の什器・在庫が水損。電気設備がショートするおそれ。歩行での避難が困難に。
1.0〜2.0m 1階天井付近	1階が水没。設備・商品は壊滅的被害。復旧に数週間〜数ヶ月。
2.0m以上	2階以上まで浸水。建物の構造にも被害。事業再開に数ヶ月以上。

出典：国土交通省「水害ハザードマップマニュアル」を基に構成

事業停止期間の実績（参考）

• 東日本大震災では、被災した中小企業の約4割が1ヶ月以上の事業停止を経験。
• 水害では、床上1m以上の浸水で復旧に平均1〜3ヶ月。泥の除去・設備交換・衛生確認が必要。

出典：中小企業庁「中小企業白書」

調べた結果を、次の備えにつなげる

• 想定される震度・浸水深がわかったら、上の表で自社への影響をイメージする。
• 「電力が○日止まったら、自社の業務はどうなるか」を具体的に考える。
• その結果を、BCP策定や被害を減らす対策に反映する。