税金や公共料金の支払いが難しいです。猶予や減免はありますか？
税の猶予・減免
- 国税の納税の猶予：災害により財産に相当の損失を受けた場合などに、申請により納税が猶予される制度があります（国税通則法に基づく猶予）。
- 災害減免法による軽減・免除：災害により住宅や家財などに損害を受けた場合に、所得税等が軽減・免除されることがあります。
- 申告・納付期限の延長：災害により申告・納付ができない場合、地域指定または個別申請により期限が延長されることがあります。
- 地方税（住民税・固定資産税等）：各自治体の条例に基づき、減免・猶予が受けられる場合があります。
公共料金
- 大規模災害時には、電気・ガス・水道・通信などの公共料金について、支払い期限の延長や料金の減免が事業者ごとに措置されることがあります。各供給事業者の発表を確認してください。
まず確認すること
- 被害の 記録（写真・り災証明等） を準備する
- 所轄の税務署・自治体の税務窓口に猶予・減免の相談をする
- 申告・納付期限の延長が地域指定されていないかを国税庁の発表で確認する
出典・参照先
本ページは一般的な制度の概要を示すものです。制度の有無・要件・補助率・期限は災害ごと、また時期により変わります。 実際の適用可否は必ず各窓口・公式情報でご確認ください。