既存の借入の返済が苦しいです。返済猶予や条件変更はできますか？
まず金融機関に「早めに」相談する
返済が滞ってから相談するのではなく、苦しくなりそうな段階で早めに取引金融機関へ連絡することが重要です。被災の事実と今後の見通しを伝え、返済の見直しを相談します。金融機関には、災害時に既往債務の条件変更へ柔軟に対応するよう国から要請が出されることがあります。
主な選択肢
- 返済猶予（リスケジュール）：一定期間、元金の返済を据え置き、利息のみの支払いにするなど。
- 返済期間の延長：毎月の返済額を引き下げる。
- 金利・返済方法の見直し：実情に合わせて条件を組み替える。
- 新規の災害復旧融資への借り換え：災害復旧貸付・保証の記事も参照。
第三者に相談したいとき
当事者間の交渉が難しい場合、公的な相談窓口を使えます。
- 中小企業活性化協議会（各都道府県）：事業再生・返済計画の相談に対応。
- よろず支援拠点・商工会／商工会議所：窓口の紹介や初期相談。
大規模災害では、自然災害債務整理ガイドラインなど、一定の要件のもとで債務を整理する枠組みが用意されることもあります。
まず確認すること
- すべての借入先と残高・毎月の返済額を一覧にする
- 当面の資金繰り表（数か月先まで）を作る
- 取引金融機関に被災状況と希望（猶予・期間延長など）を相談する
- 必要に応じて活性化協議会など第三者窓口に相談する
注意点
- 条件変更の可否・内容は金融機関の判断によります。
- 利用できる制度や枠組みは災害ごとに変わります。最新情報と窓口で必ずご確認ください。
出典・参照先
本ページは一般的な制度の概要を示すものです。制度の有無・要件・補助率・期限は災害ごと、また時期により変わります。 実際の適用可否は必ず各窓口・公式情報でご確認ください。